相続のご相談は長谷川税理士事務所まで@北区,板橋区

皆さんこんにちは、板橋駅近くの税理士長谷川です。

事業承継税制の見直しについて、続きを説明します。
２点めの負担の軽減ですが、
１．利子税の軽減とは、現在は適用要件を満たさなくなって
　　納税猶予が打ち切りになった時は、その納税猶予額に
　　加えて利子税（延滞料みたいなお金）の支払いが必要で
　　した。
　　これが、２７年１月より、まず税率が引き下げ（２．１％が
　　０．９％）になり、事業承継をしてから５年を超えれば、そ
　　の５年間の利子税が免除されるようになります。
　　これは既に承継税制を使っている人も適用可能です。

２．納税猶予税額の一部免除。これは、現在、相続・贈与か
　　ら５年後以降は後継者の死亡又は会社倒産でしか認め
　　られていなかった納税免除が、民事再生、会社更生、
　　中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、納税
　　猶予額を再計算して一部免除を認めるというものです。

３．債務等があった場合の計算方法の見直しですが、現在
　　の計算方法は、現経営者の個人債務や葬式費用を株式
　　価額から控除する方式のため、猶予税額が少なく計算
　　されていました。この見直しで現経営者の個人債務・葬式
　　費用を、株式以外の相続財産から控除できるようになりま
　　す。その分猶予税額が多くなる事になります。

以上が、負担の軽減として改正される点です。